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9条改憲の背景  軍事産業の拡大

9条改憲の背景  軍事産業の拡大

軍事(防衛)産業について、実態とそれを支える制度がどのように確立しつつあるのかを見ていきたいと思います。
 まず、防衛予算の規模について見ます。防衛予算は、5兆円の大台を超え、毎年増加の一途をたどっています。政府は、従来のように防衛計画にもとづいて計画的に兵器を開発・製造するだけでなく、それらを産業として育成しようとしています。最もそれがわかるのが、2014年6月に公表された「防衛生産・技術基盤戦略」です。この防衛生産・技術基盤戦略は、2009年の経団連の「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」を受けて政府の「戦略」としたものと言っていいでしょう。経団連は、「戦略」が発表された2015年の9月、「防衛産業政策の実行に向けた提言」で「戦略」に対応した具体策を提示しています。この提言の見出しを見ただけで、単に自衛隊の兵器の調達の域にとどまらず、防衛(軍事)産業として育成したいという財界の強い意思を感じます。
 ここで注視しなければならないのは、兵器の輸出が可能になったことです。以前の日本は武器禁輸三原則を持ち、武器の輸出は禁じられていました。ところが、2014年4月、安倍内閣は、防衛装備移転三原則として、武器輸出ができるようにしてしまいました。兵器の開発・生産を産業として確立するためには、内需としての自衛隊の兵器の需要だけではたとえ予算が拡大したとしても限りがあります。生産を拡大するためには輸出を拡大しなければなりません。輸出を解禁しても、国際競争は厳しく、兵器の輸出は行われていません。しかし、三菱重工などの日本の軍事企業は、政府と一体となって各国に売り込みをかけているのは周知の事実です。官民一体となった兵器の開発、生産、輸出を一元的に担うのが、2015年10月に発足した防衛装備庁です。
 「防衛生産・技術基盤戦略」のもとで防衛装備庁が調整をしながら軍事産業を発展させていくという構造がしっかりと出来ています。
 軍事産業の企業からの自民党への政治献金額が増えていることにも注目する必要があると思います。例えば、三菱重工の自民党への政治献金は、2012年の1,000万円から15年には3,300万円と急増し、そのまま高止まりしています。私たちは、引き続き、軍事費の増加だけでなく、軍事産業の企業の自民党への政治献金額の増加に注意を向ける必要があると思います。
 以上から、自衛隊を憲法上の機関としようとする背景には、軍事産業の拡大があることは明らかになったと思います。憲法に自衛隊が明記されれば、憲法上の機関としての法整備が行われるでしょう。権限も予算も大きくなると予想できます。そして、それが軍事産業をさらに成長させるでしょう。その先はいつか来た道です。
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  • 日本国憲法を尊重し、大切にするためにはどうしたらよいか、基本的人権の尊重や民主主義を活かすために場合によっては条文を書きかえることも必要かもしれない、という柔軟な態度で憲法を考えていきたいと思います。
    考えたり勉強したりするだけでなく、市民活動や議員選挙などに積極的に関わることにより頭でっかちにならないようにしていきたいと思っています。
    また、日本国憲法成立の歴史的な背景を十分に理解することも必要だと思います。さらには近代憲法を支える諸原理がどのような歴史をたどって確立されたかも知る必要があると思っています。
 
 
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